愛着を持った不動産を手放すのですから、より高く売りたいと思うのは当たり前です。
時間が経てば経つほど、価値は下がっていきます。
東武住販は、創業31年の実績による多くの顧客ネットワーク・ノウハウを活かして
迅速な売却活動を行います。
東武住販の査定

売主様の大切な財産である不動産が「現在の相場ではいくらなのか?」を一番知りたいのは やはり売主様ご自身です。そのニーズにお応えするのが、私たち不動産業の務めですが 得てして不動産業者の感覚で査定され、適確な金額かどうか分かり辛いことも多いのです。 私たち東武住販は、豊富な取引実績と未公開物件も含めてリアルタイムで保有している 物件情報などの正確なデータに基づいた無料査定サービスを実施。 さらには不動産鑑定士とも連携。売主様ニーズに即対応しています。
売却の流れ
売却の依頼を相談する不動産会社の情報を収集するため、情報誌やインターネットを活用すると共に、実際に不動産会社へ出向いて、売却の相談に乗ってもらいます。
価格査定依頼を受けた不動産会社は売却希望物件の基礎的な調査を行います。
不動産会社は、基礎的物件調査に基づいて売却希望物件の価格を査定し、依頼者に対して書面などにした資料を使って価格査定の報告をします。
売却を決断したら、正式に媒介の依頼を不動産会社にすると共に、その証として媒介契約を締結します。
宅地建物取引業者間のコンピュータネットワークである指定流通機関に、売却不動産の情報を登録し、広く売却情報を発信します。また新聞折込チラシ、住宅情報誌などの広告やインターネットなどに売却不動産を掲載して、購入相手の発見に向けて販売促進活動を行います。
購入検討者から購入希望の提示があれば、不動産会社は依頼主である売主と連絡を取りながら、価格やその他の条件について相手側と折衝を行います。購入検討者は購入申込書(「買付け」とも言われている)に希望条件を明示します。
売主と購入検討者との間で、価格やその他の条件に関して合意に至れば、売買契約手続きを行います。売買契約を締結後、売主は買主から手付金を受け取ります。
残代金の受領と物件の引渡しは同時に行われるため、引越しを事前に済ませておかなくてはなりません。また、事前に融資を受けているローンの抹消書類やローン残債額の確認など準備をあらかじめ行います。
買主から売買代金の残額を受領し、買主に対して物件の引渡しをします。併せて、売主は買主に対して所有権移転登記等のため必要書類の交付を行い、売却物件が建物の場合は玄関の鍵などを渡します。売主にローンの残債があれば、受領した売買代金でローンの残債を一括返済し、抵当権の抹消手続きを司法書士に依頼することを、決済引渡しと同時に行います。
買取システム




買取の流れ
売却物件に関する情報を、お客様からいただきます。
東武住販がお客様からの情報を元に、物件の査定・見積りをさせていただきます。
お客様の物件の査定・見積りをご提示させていただきます。
お客様と東武住販で売買契約を締結いたします。
決済となります。
買取に関するご質問
売却価格は適正なの?
当社では査定システムを整えており、適切な査定が可能です。
物件個々の長所・短所、取引相場、路線価公示価格、減価償却などを考慮して算出いたします。
すぐに売却できるの?
査定価格にご納得頂ければ、すぐに売却が可能です。
手続き後、1週間以内に、指定口座へ一括で入金させていただきます。
売却後、他に費用はかかるの?
手数料は一切かかりません。ただし、担保権の抹消や登記上の
住所が現在の住所と異なる場合は、別途登記の費用が発生します。
税金対策は大丈夫?
東武住販には税務コンサルタントの専門部隊もいます。
どんな状況でも最適な対応ができるようお待ちしております。
売却後欠陥が見つかったらどうするの?
買主と売主の間での問題となり、お客様にご迷惑はかかりません。
通常仲介ではお客様に対応頂くことになるので、これも直接取引がなせる利点です。
売却後、すぐに引越ししなければならないの?
そんなことはありません。
現在、居住中の場合はお引越しのスケジュールに合わせて取引を進めることが可能です。
これも買い手(当社)との直接取引がなせる利点です。
家が古かったり汚かったりしても大丈夫?
もちろん問題ありません。基本的にリフォームをして付加価値を付けて売り出すため 少々のキズや汚れが、査定の悪材料になることはございません。
悪徳業者は大丈夫?
東武住販は、国土交通省発行の免許を取得しており、個人情報もしっかり保護します。
あらゆる不安に対策を張り巡らせています。
無料売却査定

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本サービスにおける個人情報の取扱いについて
本サービスは、株式会社東武住販が、お客様からの物件情報のお問合せや資料請求について、自ら営む事業において以下の目的のため必要な範囲で利用させていただきます。
- 不動産その他サービスのご案内・ご提案のため
- 不動産その他サービスの提供または契約履行のため
- 不動産その他サービスの契約履行のために必要な範囲で第三者に開示・提供するため
- マーケティング活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析のため
- ご本人様からの問合せへの対応のため また、お問合せ内容等は集計処理のうえ、個人を特定できない形で統計として活用させていただきます。